マイナンバーカードの住所変更

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住所が変わった

市役所に届けた

マイナンバーカードはそのまま?



<結論>
市役所に住所変更届を出した後に、
マイナンバーカードも変更できる
*同日変更可能

更新日:2019年6月28日

住所変更したため、役所へ「住所変更届」を提出しました。
そのとき同時に変更できることは何でしょうか?

最近、市内から同じ市内への住所変更をした私の記憶が鮮明な内にメモしておきます。

住所変更で忙しいところ、わざわざ出向いた市役所。できることなら、他に住所変更すべきことも全て済ませておきたいですよね。

まず、私の変更は「市内から同じ市内」への住所変更でした。

まず、何をどうやれば良いか事前に対象の市のホームページを探したのですが、大変検索しにくいのです。

「**市 住所変更」と入力しても、市のホームページで「住所変更」としても検索結果は出てきません。

結局、「住民票」で検索して住所変更の方法が分かりました。

<検索方法>
住所変更(市内から同じ市内)→「住民票」もしくは「転居届」で検索

市外から引っ越しして来られた場合は「転入届」となります。

この専門用語が分かりにくさを倍増させているように思えてなりません。より良い検索結果を表示させるには、「住所変更」のキーワードがあれば助かるところです。

さらに、転居届を出した同じ日にできることとしては、マイナンバーカード、国民年金、国民健康保険、介護保険の登録変更があります。小中学校のお子さんがおられる場合は、その市の教育委員会に連絡します。

印鑑証明」は市内から同じ市内の場合、届は不要です。

また、市役所で発行できるようになった「パスポート」も住所変更届は不要です。パスポートの裏表紙の手書きの住所を自分で直すだけです。

引っ越しした日から「14日以内」に届けを出す必要があります。私が出した「転居届(市内から市内)」の場合、出したその日から新しい住所が適応されることになりました。


住所変更届をする市役所で同日にできること

<市役所で同日にできること>住所変更
1. 住民票(転居届、転入届)
2. マイナンバーカード、通知カード
3. 国民年金
4. 国民健康保険
5. 介護保険
6. 教育委員会

1. 住民票(転居届、転入届) 
市役所に着いたら、まずやることです。

市内から同じ市内ですと「転居届(てんきょとどけ)」、市外から来られた場合は「転入届(てんにゅうとどけ)」を出します。


2. マイナンバーカード、通知カード

<カードの種類>
・マイナンバーカード(プラスチック)顔写真付
・通知カード(緑色の紙)  

市内から市内の「転居届」を出した後、すぐに修正してもらえます。プラスチックのマイナンバーカードですと、顔写真の付いた表面の横の空欄に住所が修正された日と新しい住所が印字されます。

と同時に、プラスチックのマイナンバーカードで電子署名の設定をしている場合は、市役所のパソコンにそのパスワードを入力します。

ここで必要なパスワードはふたつあります。

マイナンバーカード自体のパスワードと、電子署名用のパスワードです。

<マイナンバーカードのパスワード>
・マイナンバーカード用
・電子署名用(設定した人だけ)

また、緑色紙版の通知カードの場合も、新しい住所になると使えなくなります

市役所で住所を修正してもらえるので、緑色紙版「通知カード」を持って行きましょう。プラスチックのマイナンバーカードでなくても住所を修正してもらえます。


3. 国民年金
4. 国民健康保険
年金と健康保険は、会社員の方なら、会社に住所変更届を出せば、会社の方で処理してもらえます。大きい組織ですと、住所変更届を複数の部署に別々に出す場合もありますのでご注意ください。


5. 介護保険
65歳以上の場合、「介護保険被保険証」も住所変更が必要ですので持って行きましょう。色紙に印刷されているものです。

40歳以上になると必ず加入している「介護保険」。私もご多分に漏れず加入しております。

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介護保険制度の概要(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/gaiyo/index.html
*最初の肝心な「介護保険とは」のPDFが重くて中々開けません…とりあえず3行で説明して欲しい。

「市内から同じ市内」への住所変更の場合も、登録内容を変更する手続きが必要なので注意してください。

私の「介護保険被保険証」が届くのは、あと20年も後の「65歳以上」になってからです。介護されるときに必要な制度です。  

6. 教育委員会
私の場合、まったく関係なかったことですが、小中学生のお子さんがおられる場合は、転入先の市の教育委員会へ届けが必要です。市内から同じ市内でも住所変更届が必要です。

 

まとめ

私が市役所に出向いて、住所変更届である「転居届(市内から同じ市内での変更)」を出した際に、市役所職員の方に「今日中にできることをすべて教えてください。全部して帰ります」と宣言しました。

そのときに教えてくださったのが、上記6つでして、市のホームページの「住民票」か「転居届」のページにも書いてあります。

その6つのうち、私が実際に変更届を出したのは、
1. 住民票(転居届、転入届)
2. マイナンバーカード(私)、通知カード(親)  
5. 介護保険(親)
の3つだけでして、案外あっさり手続きは終わりました。

ところが、そこからが大変でして、銀行、証券会社、Amazon、Apple、楽天市場を起点として住所を登録したアカウントを探し、ひとつずつ直していくという小石を積み上げる作業を延々と繰り返しています。

幸い国が推進する政策「マイナンバーカード」が手元にあって身分証明書として使えるため、住所更新作業が比較的楽なことは確かです。
写真に撮って送信するだけで済むのです。

ところが、専用用紙に手書きして、さらにマイナンバーカードを紙にコピーして送るという場合もあり、こうなると、もはや苦行に近いです。

大切なことであるのは間違いないのですが、ネットで完結して欲しい気持ちも多々あることは確かです。

また、こういう「住所を登録したアカウントをまとめられるアプリ」があればと熱望しています。

新しくアカウント作成するときに「住所」を登録した場合、自動的にそのアプリにアカウント情報が記録されます。

アカウント情報は一覧でき、住所変更したときの変更方法も同時に保存されています。いざ住所変更する際は「一括で住所変更する」「一部のアカウントのみ住所変更する」が選べます。

もしくは、マイナンバーカードを事前に登録、新住所を入力すると「一斉変更」できるアプリがあればどんなに楽なことか・・・単なる現実逃避です。

せめてマイナンバーカードを身分証明書として使うサービスだけでもアプリでの完結をお願いしたいところです。



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